見樹院が「天然住宅」とのコラボレーションでつくる
日本の森と地球をまもり、健康で平和な未来をきずくエコ・ビレッジ
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事業のしくみ
地権者参加型
組合・出資型
建設資金の調達
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事業のしくみ

この事業では、地権者と新しく小石川三丁目に住むことを希望する皆さんで、民法上の組合をつくり、その組合が私たち専門家に業務を委託もしくは発注して建設事業を推進するという方法を採用します。私たちはこの方法を「コーポラティブ方式」と呼んでいます。
 私たちが、コーポラティブ方式によって事業を組み立てる目的は、@隣人や地域社会とのコミュニティの再生、そして、A参加者自身が主体的に事業に取り組むことにより、分譲マンションのような分譲会社の利益分を省き、できるだけ参加者の負担を少なくすることもめざしています。


地権者参加型
 この事業は、地権者である宗教法人見樹院が建設組合の一員として事業参画します。地
権者参加型のコーポラティブハウスは、新しく住まわれる皆さまが地域社会に溶け込んで
いきやすい仕掛けでもありますので、是非、この地を新たなふるさとにしていただきたい
と考えています。


民法上の組合・出資型
◆事業主体
この事業の事業主体は、民法上の組合である「スクワーバ見樹院建設組合」です。
◆参加申し込みと参加者の決定
 参加者の募集は、「事業計画に賛同して、事業計画を実現するための組合設立に参加する人を募集します。」という意味です。参加申込みとは、必要書類を添えて「事業計画を承認して、事業参加の申込みをします。」という意味になります。
 事業参加者は、参加者ご自身がしっかり検討したうえで申込みをしていただいてから、事業スタッフと金融機関が審査をし、原則として先着順に決定します。
◆組合契約=建設組合設立・出資
 「参加者がそれぞれ出資して、スクワーバ見樹院を建設することを約束する」ことで、組合契約が成立し、建設組合が設立されます。参加者は、取得を希望する住戸の出資額を現金(ローンを組むことは前提ですが)で出資します。
 地権者は、土地に関する権利(100 年の定期借地権)を出資します。
 土地(定期借地権)とお金が確保できることで、建設組合が建築工事にとりかかる条件が整うことになります。
◆事業リスク
 注意しなければならないことは、この事業は、建設組合、すなわち、参加者一人ひとりが事業主体ですので、できあがるまでデベロッパーがリスクを負う分譲マンションとは異なり、参加者自らのリスクで事業を進めるということです。その代わりとして、内容の透明性が確保でき、費用対効果の高い住宅を手に入れることができます。
◆組合財産
 参加者が組合に出資した財産(土地建物や現金など)は、それがどんな形の権利に変わってもすべて組合財産となり、組合存続期間中は持分の分割請求も処分もできません。
◆建設組合運営
 組合は、組合員全員による総会を最高の意思決定機関として、役員の選任、契約、予算の執行、組合員の脱退・加入などの重要事項を決定します。総会は組合設立から解散までに10 回以上行われます。
 役員については、理事長、副理事長、会計担当理事を選任し、組合運営の中心になってもらいます。
◆組合の解散・清算
 組合は、その設立の目的である新しい建物が完成すると、組合財産の配分ということで、区分所有建物がそれぞれの組合員に引渡しされ解散します。この段階では、まだ補助金が交付されておらず、建設会社への残代金の支払いが完了していないなど建設組合の残務があるので、解散するときに清算人を選任し、建設組合の清算業務を行います。



建設資金の調達
 出資金は、住宅ローンを組む方が大半です。住宅ローンは、建物が完成しないと資金を受け取れないのが一般的ですので、事業の途中段階での資金需要には応えられません。そこで、住宅金融支援機構の建設資金融資を活用して、完成までの資金需要をまかなう方向で考えています。この場合、地権者が担保提供し、かつ、組合員全員が連帯債務者となることになりますので、あらかじめご了承ください。
 また、住宅ローンは、申込み時に事前審査をしてもらう金融機関を通して、「フラット35」を利用することが原則となります。